あやぶろ／ＯＬＤ

先週金曜、政策分析ネットワークの政策セミナーで、『テレビの未来〜その限界と可能性〜』というテーマでお話しをしてきました。内容は、あやとりブログに書いた、『テレビの未来』シリーズ①〜⑦がベースになっています。今回はその内容をざくっとご紹介します。
12月10日に第2回あやぶろナイトが開かれますが、その時にこのエントリーを読んでから参加されると、より深く情報や知見を得られると思います。

【テレビの限界】

ネット常時接続時代になった今、「視聴者」は「ユーザー」になったと捉えるべきだ。「視聴者」は、テレビ局から一方的に送られる番組を見るだけの存在だが、「ユーザー」は、常にインターネットにつながっていて、いつでもどこでも自分の知りたいこと、見たいものを検索でき他のユーザーとつながって面白そうなコンテンツを見つけ、クリックひとつで簡単にそのコンテンツを楽しめる。欲しいものがあればその場で購入できる。一昔前では考えられないような至れり尽くせりのサービスを当然のことと受け止めているのが、ユーザーだ。

一方、テレビ放送は誕生以来60年間、変わっていない。ビジネスの基本形は自宅にいる、その時だけしか見られないというものだ。ユーザーとなってしまった視聴者の目には、テレビ放送はもはや時代遅れで不便なサービスと映ってしまっている。

テレビは競争相手がごく少数に限定されるという極めて優遇された環境、言わば「テレビの壁」に守られてきた。テレビ広告という、効率的に巨大な利益を生み出す完成度の高いビジネスモデルを「テレビの壁」の内側に囲い込み、これを少しでも毀損するものは徹底的に排除するというのが、テレビ局経営の重要な責務であり、非常に正しい企業判断だった。

しかし今は、「テレビの壁」の外側のインターネットという場で、動画コンテンツの新たな流通経路が誕生しユーザーに支持され急拡大している。この新たな領域は、「テレビの壁」の内側の特権的領域とは関係なく、テレビのコントロールが効かない。「テレビの壁」が崩壊し始めている。テレビを繁栄させてきたこれまでの知識や経験はもはや役に立たない。テレビの未来は、過去の延長線上にはないのだ。

とは言え、テレビの未来に最も重要なのは、今でも圧倒的に効率の良いビジネスである地上波テレビを再び元気にすることだ。ただしそれは、番組制作にリソースを集中するような単純なことではない。ユーザーから不便で時代遅れだと思われているテレビを、便利でクールなサービスに生まれ変わらせなければばらない。

【全局全番組の見逃し視聴サービス】

まず、いつでもどこでも番組を見られるようにしたい！

それは、全局全番組の見逃し視聴サービスだ。

これは、簡易型全録機『ガラポンTV』の技術使用を利用した、過去２週間分の全局（計8局）全番組をスマホやタブレット、PCを使っていつでもどこでも視聴できる月額有料のサービスだ。

（詳しくは、あやとりブログの記事を参照のこと）

ガラポンTVには、

＊  CM飛ばしがされにくい

＊  通常の録画視聴を減らし、リアルタイム視聴を増やす効果がある

＊  テレビ離れしたネットユーザーと相性がいい

といった特徴がある。これを生かすのだ。

このサービスの肝は、在京キー局が足並みをそろえて共同企業体を作り実現すること、そして利用料の一定割合を視聴実績に応じて、各テレビ局に支払うことだ。これにより違法問題を回避し、マネタイズも実現できる。また利用者が自分の録画機に録画された番組を見るので、新たな権利処理も不要だ。

各局が進めているVOD事業にダメージが発生するかもしれない。しかし何もしなければ、リアルタイム視聴に大打撃を与える高機能全録機が普及してしまう。そして違法動画サイトの利用拡大も加わり、最も大切な地上波テレビのビジネスモデルが破壊されてしまう。

今は高価な高機能全録機だが、数年もたてば手頃な価格まで下がるだろう。そうなったら爆発的な普及は止められない。

また違法動画は、例えば、スマホで『半沢直樹』と検索すると、そのあと5回タップするだけで、中国のサイトの動画が簡単に見られる。これを阻止できるのは全局全番組見逃し視聴サービスだけだ。

【メタデータ・プラットフォーム】

テレビの未来のための具体策、次は「メタデータ・プラットフォーム」だ。

これについても、あやとりブログで何度か書いてきた。

簡単に説明すると・・・

テレビ局がメタデータのプラットフォームを構築すれば、データ利用者である家電メーカー、通信キャリア、ケーブルテレビ事業者、EC事業者、通販事業者、旅行サイトなどWeb企業、各種小売業者などに対して、大きなイニシアチブを獲得できる。例えば、「○○テレビで話題の！」などの売り文句は、強力な販売促進になっているので、テレビ局がメタデータを提供すれば、利用者は放送と同時にユーザーにプッシュできるようになり、大きな売上向上が期待できる。

この場合、メタデータを販売するだけでなく、データ提供の対価として、売上の一部を回収するアフィリエイト・モデルを狙う方が効率的だ。

全録機では、番組と同時にメタデータも記録するので、録画視聴からメタデータを利用しネット経由で発生した消費すらも、マネタイズの対象にできる。

テレビの敵であるはずの高機能全録機が、テレビ局にロングテールのマネタイズをもたらすのだ。

カギは各局が足並みをそろえること。新聞のラテ欄が、全局並んでいるから便利であるのと同じだ。全局参加のプラットフォームでなく、各局バラバラにメタデータを提供しても商品価値はない。

【オープン・プラットフォーム】

テレビの未来にとって大切な考え方が「オープン・プラットフォーム」だ。

例えばメタデータで説明すると、新聞やテレビ誌、電子番組表に提供している程度のデータはAPIで無料公開してはどうか。すでにNHK、日テレが個別に実施しているが、あまり普及しているようには見えない。それは全局分のデータではないからだ。

全局のデータをAPIでオープンにすれば、外部プレーヤーが、テレビ情報を利用したサービス開発が可能になる。すると、テレビ局では想像もできなかったテレビを使った新たな楽しみ方や遊び方を、様々なIT企業が開発してくれる。外部プレーヤーの力でテレビの視聴者を増やし、地上波テレビを再活性化する。最大の収入源である媒体価値の向上にもつながり、これはマネタイズ以上の価値がある。

しかし、このオープン化には大きな障害がある。それはテレビ局自身だ。テレビ局はこれまで、全ての利益を内側に囲い込んで外に漏らさないようにしてきた。これは遺伝子に刷り込まれている。これに逆らって発想を転換するのは大変なことだ。しかし、テレビもこれからは、ネット企業のようにAPIをオープンにして、外部プレーヤーを巻き込んで面白いサービスを次々打ち出し、ユーザーを一気に集め、共に繁栄する生き方に、方向転換しなければならない。

【ビッグデータを握る】

ビッグデータには、前述したメタデータと、ユーザーのログデータがある。

スマートテレビが普及し、様々なネットサービスが利用できるようになると、視聴者のユーザー登録によって、ログデータを使えるようになる。どのような属性の人が、どんな番組やサービスを利用したのか、細かな視聴行動もわかる上、さらにECのデータや、ポイントカードのデータなどとつながると、ネットショッピングで何を買ったのか、どこのコンビニをよく利用するのかなどの膨大なログデータ、つまりビッグデータを利用できるようになる。

これまでは視聴率という漠然としたデータしか使えなかったのと比べると雲泥の差だ。これはテレビの未来にとって、かなり決定的に重要な意味を持つ。

テレビのビッグデータを握れば、番組やCMコンテンツと消費行動を紐づけたマーケティングに活用でき、クライアントである広告主に対し、広告枠を提供するだけでなく、販売促進に有益な情報を提供できるようになる。視聴者に対しても直接働きかけられるようになる。テレビCMと販売促進が連動できるようになる。

つまりテレビは、広告費だけでなく、市場規模が倍以上もある販売促進費を取り込めるのだ。

（次は『テレビ局がまとまれば夢が広がる』）