あやぶろ／ＯＬＤ

先日のソーシャルテレビ推進会議でも発表されたように、NHKが番組情報のAPIを公開しました。私のブログでも、イベントの様子をレポートしています。

ネットの要素をテレビに取り込んでいこうとする動きは、テレビがこれまでのあり方から脱却していこうとする姿勢を感じさせます。

少しづつですが、テレビがオープンプラットフォームへの流れを持とうとしている動きは、政治の分野を参考にすることができるのではないでしょうか。

オバマ大統領が初当選した2009年には、「透明性とオープンガバメント」という「透明性」「政治参加」「官民連携」という3つの軸をもとにした指針を発表し、政府のあり方を、これまでの一方的な政府のあり方から、有権者との双方向のコミュニケーションをもとに、政策立案を行うなどの動きを見せ始めました。

その後、data.gov というアメリカ政府のオープンデータのウェブサイトを開設するなど、政府行政が持っているデータを次第に「オープンデータ」化し、様々なアプリケーションを民間や市民の側から開発する動きが出始めてきました。

もともとオープンデータに関する研究自体や取り組み自体は古く、科学データのオープンアクセスなどのオープンサイエンスデータ運動が、科学や研究の分野で発展していった、という歴史もあります。

現在では、オープンガバメントへの取り組みの中で、政府の情報を提供するためのポータルサイトが構築されたり、データ形式の標準化、メタデータの整備など、情報のアクセサビリティを向上する動きが起きています。

さらに、2006年に発表された資料によると、ECでは政府の情報を利活用することで生まれる経済的な市場価値は、261億ユーロから最大で478億ユーロにまで及ぶ可能性があるというデータも報告されています。（詳細は、MEPSIR Measuring European Public Sector Infomation Resources ）

こうしたデータは、これまで政府が一元的に握っていた情報を囲い込みするという発想から、政府自体がプラットフォームとなり、その上で自由に経済活動を行うことによって、政府行政だけではできなかった新しいサービスを開発することで、競争原理を踏まえながら市民にとっての満足度の高いサービスを提供しよう、という流れへと移行しています。