あやぶろ／ＯＬＤ

さらに、ワシントンDCが主催するApps for Democracyでは、そうした政府行政のオープンデータをもとにしたハッカソン（＊註）を主催し、オープンデータの使い方を考えるイベントなどを行政側が企画をしています。情報は、そこにあるだけではなく、きちんと伝わり活用されることで意味があるものであり、データもただ公開するだけではなく、こうした活用方法を見出す場を用意することも大切なのです。

（＊編集長註）『ハッカソン』；「ハック」と「マラソン」を組み合わせた造語で、プログラマーたちが技術とアイデアを競い合う開発イベントの一種。例えば、フェイスブックを一躍有名にした「いいね！」ボタンも、もともとは同社のハッカソンを通じて誕生した機能と言われている。今では大手IT企業がこぞって開催に乗り出しており、ヤフージャパンやグーグルが定期的に社内ハッカソンを行っているほか、オープンに参加者を募るハッカソンイベントが国内でも多数催されている。（Web R25より引用）

まさに、こうした動きを日本でも見せ始めるきっかけとして、7月に行なわれる参議院選挙以降から始まる「ネット選挙」は位置づけられます。ネットというインフラやツールを使い、政治の分野における新しいビジネスやコミュニケーションのあり方を変えていく、1つのきっかけとして見据えることができます。

こうした政治の分野の世界は、テレビの世界がネットを取り込み、新しいあり方へと移行していこうと動いている日本のソーシャルテレビの様子と重なるものがあります。

日本のテレビも日本の政治も、これまでの一方向的な、まさにマスメディア的なあり方から、双方向性を持ったコミュニケーションを踏まえながら、さらにコラボレーションを創発しながらコンテンツを作っていく流れへと移行していくと考えられます。

もちろん、テレビであれば依然メディアとしての影響力は大きく、広く多くの人たちに情報を届けるという意味においては、有効な情報手段であることは間違いありません。そして、「テレビで発信していたものが、生活の中でのコミュニケーションを促した」と 以前のあやとりブログでも書かれていたように、テレビがソーシャル的な要素を初めて持ち、これまでコミュニティとして機能する要素がまったくなかった、というわけではありません。

しかし、コミュニケーションをする手段がSNSなどのツールによって多様化し、しかもツイートなどによってその意見が可視化され、リアルタイムで共有できるようになったことにおけるコミュニケーションのあり方の変化は起きています。Twitterで話題になったことがつぶさにテレビで取り上げられるのを見ると、すぐさまネットの流行を活用しようとするテレビの人たちの企画の柔軟性にも感心させられると同時に、テレビと視聴者がまさにコミュニケーションを行なっている1つの事例とも言えます。そうしたコミュニケーションがリアルタイムに反映されたり、視聴者とテレビ制作者が一緒になって番組を作り上げていこう、という流れが起き始めているのです。